産経新聞のWeb記事「政界徒然草」に、『立憲民主支持層は意外と「保守的？」』という、ちょっと意外な記事が載っていました。
https://www.sankei.com/premium/news/190206/prm1902060007-n1.html

産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による直近３回（昨年１１月、１２月、今年１月）の合同世論調査からの分析によると、立憲民主党の支持者の政治的志向性は、必ずしも左翼・リベラル色が強いわけではないというのです。

例えば「憲法改正も国民投票も行う必要はない」という人は49.0％で、回答者全体の31.5％よりは多いものの、それでも半数どまりで、残り半数は改憲容認と見られます。

外国人労働者受け入れや外国人労働者の永住については、「反対」が回答者全体を上回るほど。
さらに７３・０％が中国を、６５・０％が韓国を、それぞれ「信頼できない」と答え、対韓外交ではいわゆる徴用工問題で８０・８％が、レーダー照射問題でも８５・６％が日本政府の方針・対応を「支持する」と答えており、回答者全体の比率とほぼ同じ。

この世論調査の結果を見る限り、立民支持層は必ずしも旧態依然の左翼・リベラル・護憲派ばかりではなく、ある意味で保守的な支持者も少なからずいるらしいということです。

枝野代表や立民幹部は、このことを理解しているのでしょうか？
昔ながらの左翼なんか、今どきそんなに数を持たないし、そんなのだけが「お得意様」だと思っていたら、さらに支持を減らしてしまうということに、ちゃんと気づいていればいいのですが。